| 意味 |
不動産鑑定士が不動産を鑑定評価するときに常に準拠すべき規範。国土交通省が制定している。1964年に初めて制定された。現行の評価基準は、2002年に全部改正されたもので、その後も一部改正が加えられている。不動産鑑定評価基準は、評価の実質的かつ統一的な規範とされており、これに準拠しない鑑定は不適切である。また、準拠しない鑑定を行なった不動産鑑定士は、懲戒処分に処せられることがある。不動産鑑定評価全般にわたる実務指針である「総論」と不動産の種別及び類型に応じた評価手法等の具体的な指針である「各論」で構成されている。総論では、例えば、不動産の鑑定評価とは「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格」を的確に把握する作業であるとし、その作業の手順を次のように示している。（１）鑑定評価の対象となる不動産を的確に認識する（２）必要とする関連資料を十分に収集・整理する （３）不動産の価格を形成する要因及び不動産の価格に関する諸原則について十分に理解する（４）鑑定評価の手法を駆使する （５）収集・整理した関連諸資料を具体的に分析し、対象不動産に及ぼす自然的、社会的、経済的及び行政的な要因の影響を判断する （６）対象不動産の経済価値に関する最終判断に到達し、これを貨幣額をもって表示するまた各論では、価格、賃料、証券化対照不動産の価格に分けて、それぞれの評価手法を示している。 |