| 意味 |
宅地建物取引業者が事務所の新設・移転・廃止を行なうのに伴い、新たな免許権者より新規に免許を受け、従前の免許が失効すること。宅地建物取引業者は、1つの都道府県内に事務所を設置するときはその都道府県知事より免許を受け、2以上の都道府県で事務所を設置するときは、国土交通大臣より免許を受ける（詳しくは免許の申請へ）。しかし、すでに免許を受けている宅地建物取引業者が、事務所を新設・移転・廃止しようとする場合には、事務所の所在地である都道府県が変更されることにより、新規に免許を受ける必要が生じることがある。このような免許の新規取得は「免許換え」と呼ばれている。具体的には次のとおり。1．免許換えが必要となる場合次の3種類のケースである（宅地建物取引業法第7条）。1）国土交通大臣免許から都道府県知事免許への免許換え例えば、東京と大阪に事務所を設けていた宅地建物取引業者が、大阪の事務所を廃止する場合には、国土交通大臣免許から東京都知事免許への免許換えが必要である。2）都道府県知事免許から国土交通大臣免許への免許換え例えば、大阪にのみ事務所を設けていた宅地建物取引業者が、東京にも事務所を新設する場合には、大阪府知事免許から国土交通大臣免許への免許換えが必要である。3）都道府県知事免許から別の都道府県知事免許への免許換え例えば、東京にのみ事務所を設けていた宅地建物取引業者が、東京の事務所を廃止し、大阪に事務所を新設する場合には、東京都知事免許から大阪府知事免許への免許換えが必要である。2．免許換えの申請に必要な書類免許換えは、免許の新規取得と同一の扱いである。従って免許換えの申請では、免許申請書、免許申請書の添付書類は、新規の免許取得の場合と同一である。そのため、免許換えの申請をする際には、事務所の代表者の氏名、専任の宅地建物取引士の氏名、事務所の名称と所在地、事務所を使用する権原に関する書面、事務所の写真などをすべて申請・添付しなければならない。3．免許換えの申請の相手方免許換えの申請をする相手方は、新たな免許権者とされている（従来は「従前の免許権者を経由して、新たな免許権者に申請する」とされていたが、2000（平成12）年に宅地建物取引業法施行規則第4条の5が改正されたことにより、現在では「直接新たな免許権者に申請する」こととされている）。新たな免許権者は、免許を与えた場合には、従前の免許権者に遅滞なく通知する（施行規則第4条の5）。例えば、ある宅地建物取引業者（東京都知事免許）が東京都の事務所を廃止して、大阪府に事務所を新設する場合には、その宅地建物取引業者は直接大阪府知事に対して免許換えの申請をする（大阪府知事は新たな免許を与えた場合には、遅滞なくその旨を従前の免許権者である東京都知事に通知する）。4．新たな免許の有効期間免許換えにより取得した新たな免許の有効期間は、新たな免許を受けたときから5年間である（従前の免許の残存有効期間が満了したときから5年間ではない）。新たな免許が与えられた時点で、従前の免許は自動的に失効する（法第7条第1項本文）。5．他の届出との関係免許換えの申請により新たな免許を取得する場合には、従前の免許に関する廃業等の届出（法第11条）は不要。従前の免許に関する宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出（法第9条）も不要である。 |