| 意味 |
都市計画法（9条）で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％または80％である。また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。（建築できるもの）1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム3．店舗（面積の制限なし）4．事務所（面積の制限なし）5．危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場6．ホテル・旅館（面積の制限なし）7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、客席が200平方メートル未満のミニシアター8．自動車教習所（面積の制限なし）9．倉庫業の倉庫（建築できないもの）1．上記に挙げたもの以外の工場2．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 |