| 意味 |
都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。また容積率の限度は200％から1300％の範囲内（12種類）で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。（建築できるもの）1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム3．店舗（面積の制限なし）4．事務所（面積の制限なし）5．危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場6．ホテル・旅館（面積の制限なし）7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、映画館・劇場（客席面積の制限なし）、料理店、キャバレー、個室付浴場8．自動車教習所（面積の制限なし）9．倉庫業の倉庫（建築できないもの）1．上記に挙げたもの以外の工場 |