| 意味 |
宅地建物取引士資格試験は、宅地建物取引業法第16条にもとづき、都道府県知事が実施する資格試験である。この試験で、一定の講習（「登録講習」）を受けた者については、試験の一部を免除する制度が設けられている（宅地建物取引業法第16条第3項）。これを宅地建物取引士資格試験の一部免除と呼んでいる。一部免除を受けるために必要となる「登録講習」は（公財）不動産流通推進センターをはじめとする複数の登録講習機関が実施している。「登録講習」を受講するためには、宅地建物取引業に従事していることが要件となっている（2004（平成16）年までの「指定講習」を受講するためには「通算して3年以上の宅地建物取引業務に関する実務経験を有すること」が必要だったが、2005（平成17）年からは宅地建物取引業に従事しているだけで受講できることになった）。「登録講習」は通信講座およびスクーリングから成り立っている。スクーリングの最終日に登録講習修了試験が実施され、この試験に合格すると「登録講習修了者証明書」が交付される。この証明書によって、証明書の公布日から3年以内に実施される宅地建物取引士資格試験の一部免除の適用を受けることができる。なお一部免除を受ける者（即ち証明書の交付を受けた者）については次の要領で試験が実施される。1．試験時間は1時間50分（通常の受験者より10分短い）2．5問免除される結果、45問4肢択一の試験問題3．上記の2．の45問は、通常の受験者と同一の問題である4．免除される5問の範囲は「宅地及び建物の需給に関する法令および実務に関すること」および「土地の形質、地積、地目および種別並びに建物の形質、構造および種別に関すること」である。過去の出題から分析すれば、具体的には「統計・景品表示・住宅金融公庫・土地・建物」が免除されるという意味である（宅地建物取引業法施行規則第10条の5、同施行規則第8条第1号および第5号）。 5．合格点は通常の受験者と同一である。例えば、その年の通常の受験者の合格点が33点であるときは、指定講習修了者は45問中28問に正解すれば合格することとなる。 |